転職の知識

ブラック企業を回避するコツ!採用と雇用の基本知識

日本のビジネスマンにはリーガルマインドが欠けている

最近は若年層の労働人口が減少しており、企業が継続成長し、より良い雇用を実現する為にも、人が健康に働いていける為の法律改正が年々進んできています。

しかしそういった社会の変化についていけていない個人や企業はまだまだ多く、知らない者が損をするという環境は未だ残っています。

本サイトでは求職者の方々や今お勤めになっている様々な立場の方へ令和時代の、採用やや雇用の正しいルールをご紹介していきます。

人事担当は雇用トラブルに関する法律を知っておこう

正しい知識と情報を得ることで、就職活動を行う上では勿論、これからの時代を生き残っていく為の役立つ体験を得る事ができます。

「本当にその会社は就職するに値するかどうか」を知るために必要な知識・習慣を身につけていきましょう。

 

雇用契約書には絶対的明示事項を記載しなければならない

雇用契約書

企業が従業員を雇用する際は必ず雇用契約書を発行しなければなりません。

労働基準法第15条1項 「賃金働く上で重要な事は契約時に明示しなければならない」

これを絶対的明示事項といいます。

絶対的明示事項

これは以下の13個に分類されます。

1.労働契約の期間に関する事項(正社員から契約社員か)

2.就業の場所、業務の内容に関する事項

3.始業&終業時刻、 残業の有無、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて執行させる場合の取り決め

4.賃金の計算及び支払い方法、支払い時期と昇給に関する事項

5.退職に関する事項(解雇の事由を含む)

6.退職手当がもらえる労働者、退職手当の決定、計算及び支払方法 並びに退職手当の支払い時期に関する事項

7.臨時に支給される賃金やボーナス、最低賃金に関する事項

.労働者に負担させるべき食費、作業用品その他の事項

9.安全及び衛生に関する事項

10.職業訓練に関する事項

11.災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項

12.表彰及び制裁に関する事項

13.休職に関する事項

以上が絶対的明示事項と言います。

 

最も多い雇用トラブルは「事前に聞いてた条件と違う」

採用行った後に最もよく起こるトラブルがこちら。

絶対的明示事項の書面の入った「労働条件通知書」をもらっていない場合は、雇用契約が無効として、取り消す事ができます。

この場合、労働者は労働契約を即時に解除することができます。

この様なトラブルが起こった場合、法律に訴えられたりした場合、訴えられた側は罰金を取られる可能性があります。

労働基準法第120条には 「絶対的明治事項を通達しなかった場合、会社代表者が30万円以下の罰金刑に処される。」という罰則規定があります。

つまりあなたが労働基準監督署に訴えれば会社の代表者は処罰されることになります。

処罰の求め方も簡単で「労働基準法第15章違反の刑事処罰を求めます」と伝えるだけでokです。

別の日に呼ばれて2時間ほど調子を取られるだけでこちら側の負担はほぼありません。これをやられると会社にとってはろくな事になりません。

揉め事の多くは労働者の良識により何も起こらずに済む事がほとんどですが、悪質な対応をした企業の場合はあっさり訴えられる事もありますので、

ブラック企業と従業員から一度でも言われた事がある会社の経営陣は意識しておきましょう。

 

トラブルが大きくなりそうなら速やかに示談するのが望ましい

内容証明郵便等で労働基準監督所を通じて刑事告訴すると予告すると会社の顧問弁護士が経営者に話し合いを進めることになるでしょう。

もし嘘をつかれて大事な時間や支度金などの準備という金銭的被害を被った場合は求職者側は今後のために示談金をいただいてもいいでしょう。

企業側も同様のトラブルが二度と起きないよう細心の注意を払いましょう。

こういうトラブルは誰も得をしない世の中に不要なトラブルです。

 

就業規則を見せてくれない場合や、入社後にこっそり就業規則を変えられるのは法律違反

労働基準法では会社が従業員に就業規則を周知し必要に応じて閲覧できるようにしなければならないと決まっていますが、これをやっていない会社は意外と多いものです。

従業員が細かい法律を知らない事にあぐらを書いているのだと思いますが、周知できない状況というのは労使トラブルの元ですので、冊子にして配っておくor社内DB などで閲覧可能にして配布はしない等の措置をとっておくのが会社としては賢明でしょう。

経営陣が嫌われてなくとも、中間管理職や下位管理職が部下と何かトラブルを起こした時には、会社に火の粉が飛びます。その対策は対策は取っておくできです。

コンプライアンスが唱えられる時代である以上、最低限の準備はしておきたいものです。

 

残業時間に注意!働き方改革関連法の施行

最近は「働き方改革関連法」の施行により、月45時間以上の残業は原則禁止されています。

過労による精神疾患(うつ)で自殺という労災事故は億単位の訴訟になる事も珍しくなく、大企業でも名だたる大会社が(パナソニック、東芝、電通などなど)高額な賠償金を支払っています。

月60時間以上の残業を行なっていた従業員が自殺した場合には会社の責任が問われるケースが判例でも非常に増えています。

従業員が精神的、物質的に安全に働ける、整備された労働環境を提供するのが雇用側企業にとって最も必要とされている時代です。

働き方改革関連法では、規定の年間休日に追加して年5日以上の有給取得が義務付けられています

企業は業績を上げながら労働時間も気を配らないといけない状況となり、生産性向上にも意識を払っていく必要があります。

 

現代社会においては「昭和のモーレツサラリーマン」は過去の遺物、これからは「令和のスマートビジネスパーソン」が必要とされる時代になってきているという事ですね。

 

 

 

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